1996-04-11 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
と申しますのは、地球規模で環境問題を考えますと、今、日本が輸入しておりますメキシコとかあるいはオーストラリアの製塩方法というのは天日製塩ですね。これはもうほとんどクリーンな太陽熱を利用しての製塩であります。化石燃料はゼロに等しいのではないかというふうに思います。
と申しますのは、地球規模で環境問題を考えますと、今、日本が輸入しておりますメキシコとかあるいはオーストラリアの製塩方法というのは天日製塩ですね。これはもうほとんどクリーンな太陽熱を利用しての製塩であります。化石燃料はゼロに等しいのではないかというふうに思います。
○水田委員 そこで、現在の製塩方法に変わったのは、かつての入り浜式から流下式、そして四十六年の塩業の整備及び近代化促進の臨時措置法によって、今日のイオン交換膜による製法に変わったわけです。その際、たてりの大枠としては、一つは食用塩は国内製塩で賄っていこう、工業塩は輸入で賄っていこう、こういう考え方がそこにはあったと思うのですね。その点は今日でも変わりはないですか。
○水田委員 そうすると、塩専売制度、もちろんこれは続けていくわけでありますが、制度そのものに問題があるということではなくて、四十六年から七年にかけて塩田を使う製塩方法からいわゆる工場でつくるイオン交換膜に変えていった、そういう中で生産部門における変化といいますか、それに対応する法整備ができていなかった、そういう点を今回の法改正でやる、こういうぐあいに理解してよろしいですか。
この意味では、今後財政収入の面あるいはこうしたイオン交換樹脂膜による製塩方法が伸びるに従ってどういう態度をとられるかは慎重でなければならぬし、同時に、消費者に対して今日まで専売公社が果たしてきた役割りが、このために悪い影響を与えることが絶対にないということでなければ、今日投じたお金の値打ちというのは生きてこないわけです。
この塩業の整備及び近代化の促進によりまして、法案に掲げてあるような整理が行なわれていくわけなのでありますが、結局イオン交換樹脂膜に基づく製塩方法の工場がある程度残存するということになるわけであります。
○北島説明員 当面は昭和五十年度までにトン当たり約七千円という見当の価格を実現しようということでございますが、これは大体食料塩の輸入塩に対抗できる程度ということでございますが、最近におけるイオン交換膜製塩方法、技術の進歩、今後の見通し等を考えますと、これでとどまるものでは決してないものと私ども考えております。
諮問の原案は、現行価格を据え置くということであったわけでございますが、これに対しまして、生産者側の意見と消費者側の意見が非常に対立をいたしまして、コストがいろいろ上がってきて現行価格据え置きは無理だと主張せられる生産者側の御意見、イオン交換樹脂膜による新しい製塩方法がめどがついてきた現状において、価格はそのような状況を織り込んで下げるような方向で考えるべきではないかという消費者代表の意見がたいへんに
○山口説明員 答弁書にも書いてございましたような事情で、これは製塩方法を変えまして、電気加圧式製塩方法に改めますと、受電能力をぐっと上げなければならないというために、当該会社がそのための負担金を支出したわけでございます。一年度で償却するのが経営上無理だということで、いわゆる無形固定資産として資産に計上してございましたが、製塩廃止までに償却できなかったという事情にありました。
したがいまして、ほかの方法でやるとすれば、あれを全部取りのけるとか、あるいはほかの片すみの空地でもって手狭にちょこちょこやるとかいうようないろいろな構想もあるわけでありますけれども、ああいう加圧式製塩方法で年間一万トンも作るという意味の試験はもう必要はないということになったのでありまして、さっき柴谷委員の御質問にお答えしましたように、小田原におきましてはイオン交換樹脂膜製塩法をやった場合に、どうなるかとかいうようなことを
日本専売公社小名浜工場は、同公社の有するただ一つの製塩工場でございまして、昭和二十七年、海水を煮沸して直接塩を製造する、いわゆる海水直煮加圧式製塩方法の中間工業化試験を目的として設立されたものでございます。同工場の工業化試験は、その所期の目的を達し、現在におきましては、全国四民間工場がこの方法により塩の製造を行なっている次第でございます。
また、塩業整備法が通過する際におきましても、今後の善処方を求めておいたわけでありますけれども、それにもかかわらず、最近またイオン交換樹脂膜という新しい製塩方法の発達によりまして、こういう事業が最近になって操業を開始し始めた状況にあるようであります。私は、これはきわめて矛盾をしているのではないだろうか。
○説明員（高橋時男君） 専売公社の小名浜工場は、年間約一万二千トンの塩を海水直煮の電気加圧という方法で作っているのでありますが、この方法は、この工場は約十年前に完成、操業を始めたものでありますが、当時におきましては、海水から電気のエネルギーを使って塩を直接にとるという新しい画期的な製塩方法ということで、公社としてはこれをひとつパイロット・プラントということで始めたのでございます。
○平林剛君 昔のことになりますけれども、私は、イオン交換樹脂膜を使った新しい製塩方法の企業化に新日本化学というのが乗り出したという記事をここに持っているわけです。最近、この三月ですか、そこが操業が開始をされたということを聞いておるわけです。現在イオン交換樹脂膜を使って製塩をするのはここだけで、ほかにはないと判断してよろしいでしょうか。
それから、新しい製塩方法といたしまして、塩田を使わないで海水直煮の方式によるものがその後出て参っております。これはどうしても近代工業の部類に入ると思います。
それから、もう一つは、今日製塩方法の変化によりまして塩害があるという事実、また塩害を予想して何らかの措置を法的にも講じなければならないということを痛感をしているのであります。
それから将来の製塩の問題といたしましては、さらに新しい製塩方法であるところのイオン交換樹脂膜法というものがだんだん研究が進みまして、実施の段階に入ろうといたしております。現在、イオン交換樹脂膜法による製塩コストは、まだ中間工業試験を経ておりませんから、確実にはつかみにくいのでありますけれども、一部の者の試算によりますと、トン当り七千円程度にはできる。
それから塩田のほかに、新しく機械塩製と申しまして、海水を石炭または電気で直接煮詰めて作る製塩方法の許可がありまして、それを両方あわせましたために、現在では年間約百三十万トンの生産能力を持つに至ったわけでございます。ところが、内地塩の需要といたしましては、家庭で使う塩、みそ、しょうゆ、それから漁業用等をあわせまして百万トン程度で足りる。そうしますと、約三十万トンほどの設備超過に相なっております。
御承知のことと思うのでありますが、今までの製塩方法というのは、海水の中には三％の塩分を含んでおりますので、その九七％の水を追い出して、三％の塩を取り出すというのが従来の製塩方法であります。イオン交換樹脂膜法による製塩というのは、それとは逆に、一〇〇の海水の中から、電気分解の方法によりまして三％の塩を取り出す、こういう方法であります。
従って、ここで塩の製造設備を縮小すると、こういうことになりますと、社会問題、経済問題ということが重要になって参りますので、実は公社といたしましても、新規の製塩方法の効果の見通し等につきまして、不十分な点がありましたために、設備過剰を来たしまして、非常にその点申しわけなく思っておるんでありまするが、これが整備をいかにしたらいいかということについて、単に公社の一方的な意思のみで解決をはかることなく、現実
だんだんその条件のいい地方に及ぼすに従ってますます流下式によるもののヘクタール当りの生産量がふえていったというわけでありまして、いずれにいたしましても、新しい製塩方法を採用するに当りまして、その生産量の的確な把握について遺憾な点があったということは認めざるを得ないのであります。
そこで在来の入浜塩業に対して製塩方法を工夫し改善していく。問題はそのときにあるだろうと思います。一面において非常な奨励方策をとり、また製塩方式について新しいものを取り入れた。その新しいものを取り入れました際の生産能力の把握が十分でなかった。これは明らかに御指摘の通りです。
その点では、新しい製塩方法、一番能率的であり、安くできるだろうというのが、イオン交換樹脂膜という製塩方法だと思いますが、ただいままだ国内ではそれがやられておらない。今あります塩業者に対する対策が立てられないうちに、いたずらに新しいものを導入するということは、それこそ業界に混乱を来たすもとでありますから、十分これは慎重に考えていかなければならないだろうと思います。
これは、地理的な条件もありましょうし、また製塩方法自身が古い場合もありましょうし、いろいろな理由から非能率のものがございます。一面、最近許可いたしましたものは新しい施設でありますので、稼働いたすようになれば、それは能率的な製塩工場であることは、まず私ども今日からはっきりそう申し上げ得るように思うのであります。
そこでそういうような情勢になっておる際に、錦海塩業なりその他新しい科学的製塩方法を許可しておるではないかということで、錦海塩業がただいま問題になっておりますが、この錦海塩業を許可いたしました際は、国内製塩はわずか四十万トン程度の際のことであります。むしろ国内塩を奨励していた際でございます。これは三十年の時分ではないかと思います。
その結果、増産の方法といたしましてまず取り上げられましたのが、流下式に枝条架を併設いたしました製塩方法でありまして、これが、今日に至りまして、約五カ年余りに及びまして、ようやく全国の塩田の大部分が流下式塩田に転換をして参ったわけでございます。
それで、先ほど申し上げました流下式塩田の切りかえにつきましては、何分新しい製塩方法でありますので、その能力が一体幾らくらいあるかということは、これは、公社のみならず、塩業界全体で議論の的になっておったわけであります。当時は、入浜式の二倍だとか、あるいは百五十トンとか、いろいろ議論されておったようでありますが、大体百八十トンくらいであろう。
いろいろ考えてみますと、やはり旧式製塩方法では、今後の塩価のあり方等についても、十分の自信を持ち得ないというところに、実は結論が来るように思うのであります。先ほど非常に進んだイオン交換樹脂膜のお話をいたしましたが、これなどは結果から見て非常にいいからと申しても、直ちにこれを導入するというような結論ではもちろんございません。さような乱暴な考え方はいたしませんが、それほど技術的に進歩してきておる。
問題は、最近の製塩方法が、在来考えられなかったような非常な画期的なものだということなんです。廣瀬委員もおそらく塩業地の御出身だと思いますが、私なども山口県で、これは小学校時代の地理の本では塩田の写真が出ておるところで育ったものなんです。ああいうふうな入浜式の塩田ではどうしてもいかぬ。そうして戦後において非常に減産した。
ただいまお尋ねの純生産費でございますが、これも、御承知のように日本では製塩方法が各地でばらばらでございますので、一がいに言えませんので、どういう意味のお答えをしたらいいのか、収納価格は一万二千円でございます。
ところが、終戦前後の非常な塩飢饉ということにこりて、当局の方でももちろんでありますが、塩業者も非常に製塩の改良ということに努力いたしまして、昭和二十七年からこの塩田法によるところの製塩法を改めて、流下式による製塩方法というものに移ったのであります。
つまりもう二年半ほど前なのでありますが、当時この海水直煮の製塩方法につきましては、非常に問題がありまして、海水直煮には御承知のように、電気でやる方法と、石炭でやる方法と、この二つが考えられておったのでありまするが、電気でやる方法につきましては、公社としては小名浜工場で実験に成功いたしまして、それに基いて新日本化学が、その前年の二十九年に許可を得まして操業いたしたのでありますが、石炭につきましては、理論的